この度、総務省による「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に、弊社提案の「放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証」が採択（注1）されましたことをご報告いたします。

本実証は昨年弊社より発表した「IPDCとブロックチェーンを活用した災害現場での信頼性検証システム」の継続事業にあたります。昨年の想定ユースケースとして災害現場で作業するボランティアスタッフの正当性証明を提示しましたが、今年1月に発生した能登半島地震において、信頼性の検証が重要な事例が顕在化して参りました。

特に、災害によりインターネットが使用できず情報共有が困難な環境下では、限られた情報に頼らざるを得ない心理的に不安定な状況が生まれます。このような状況下で発生する偽・誤情報の拡散は、早急に対策すべき課題です。弊社の提案は、こうした課題に対して非常に有効に機能するものと考えております。

弊社は引き続き、IPDCとブロックチェーンで解決できる様々なユースケースを提示することで、より幅広い可能性を感じていただき、それを現実的なものとしていくための体制作りや制度の提案にも取り組んで参ります。

注1）［総務省HP］「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000415.html